家や建物を解体する際に補助金制度が使える場合があるので知っておこう
"不動産売却で家の解体を考えている方向け 【家解体費用に補助金（又は、助成金※）が適用することについて】 補助金（または助成金）は、不動産売却時にかかる家の解体費用を一部補助してくれる制度です。この制度を上手く活用することで、負担を軽減することができます。補助金（または助成金）には様々な種類があり、条件によって異なるため、自身の状況に合ったものを選ぶことが大切です。 【補助金（又は、助成金※）が適用される条件について】 補助金（または助成金）を受けるためには、申請方法や申請期限などの条件を満たす必要があります。各自治体によって異なる場合があるため、事前に詳細を確認し、必要な手続きを適切に行うことが重要です。 【補助金（又は、助成金※）を受ける上での注意点】 補助金（または助成金）の受給には審査が必要であり、自治体によって審査基準が異なります。また、申請後の手続きや条件にも注意が必要です。申請前にしっかりと情報を収集し、確実に手続きを進めることが重要です。 【まとめ】 家の解体費用は大きな負担となることがありますが、補助金（または助成金）制度を利用することでその負担を軽減することができます。ただし、申請条件や手続きには注意が必要です。自身の状況に合った補助金（または助成金）を見極め、適切に申請することが重要です。"

平成29年2月1日新着！

『共働きなら共有名義でローンを借りよう』

共働き夫婦であれば、夫ひとりで購入し、口ーンを組むよりも、夫婦２人のほうが、さまざまなメリットがあります。まず、住宅ローンを借りるとき、公庫の場合、２人の収入を合算すれば、借入限度額の枠を広げることができます。

平成29年2月2日PICKUP

『知らないと損をする！住宅ローン減税はどこまでおトク2001年６月末までの入居でローン控除がおトクになる！』

マイホームは、とても大きな買い物です。キャッシュでポンとはいきません。そこでお世話になるのが住宅ローン。うれしいことに、ローンでマイホームを取得した場合には、税金が有利になる制度があります。「国民にもっと持ち家

平成29年2月3日更新

『ローン控除を受けられない場合もある』

ただし、こうしたローン控除を受けられない人もいます。97年、98年、99年分の確定申告で、3000万円の特別控除など、マイホーム関係の譲渡所得課税の特例を受けた人は、住宅ローン控除の特例を受けられません。また、

平成29年2月4日最新情報

『住宅資金なら親からもらっても贈与税が安くすむ』

親の援助はありがたいもの。とくに、感謝したいのが住宅資金の援助です。というのも、通常、親といえども、年問60万円以上のお金や物を子どもにあげると、受けとった側には贈与税がかかります。それが、親や祖父母からの住宅

平成29年2月5日NEWS

『囗－ン控除を受けるには確定申告をしなければダメ』

往々にして、おいしい話は、手をこまねいているだけではやってきてくれません。住宅ローン控除も、購入した翌年に自分で確定申告しなければ何も戻ってこないのです。自営業者の方々にとってはいつものことですが、注意すべきは

平成29年2月6日新着！

『ただし適用されるための条件は厳しい』

この特例を受けるためには、売ったマイホームの住宅ローンが残っていて、新しく購入するマイホームも住宅ローンを利用しなければならず、しかも、いずれのローンも10年以上の借入期間であることが条件です。また、繰越控除は

平成29年2月7日PICKUP

立退料を有効に使うには（補強）

つぎは、正当事由の存在を側面から補強する立退料について解説することにします。かつては「立退料」という言葉も、慣習もありませんでした。それは契約が終了すれば、出て行くというのが貸借の本来の姿だったからです。ところ

平成29年2月8日更新

正当事由の補強のための立退料

もともと現行の借地借家法のもとでは、裁判所は正当事由をなかなか認めてはくれません。そんな状況にあって、貸主が立退料を提供していれば、それが正当事由の「補強材料」となり貸主側に有利に働くことがあるのです。つまり（

平成29年2月9日最新情報

頼む前の予備知識

まず貸主と借主の間で、よくモメルのは、借地なら地代の値上げと明渡しですし、借家なら家貨の値上げと立退きの問題であるといえます。これらの問題は、貸主と借主の間にまだまだ「話合い」がもてる状態（信頼関係）なら、まず

平成29年2月10日NEWS

弁護士の選びかた探しかた

いったんイザコザが起きて、当事者同士ではどうしても解決できないときは、どんな弁護士を・どこでみつけたらよいでしょうか。全国には一万人を超す弁護士がいるはずですが、イザとなりますと、困ってしまうのが実情です。しか

平成29年2月11日新着！

頼むときの心得は何か

一つの紛争を有利に解決するには、弁護士と依頼者はお互いに協力、というよりは一身同体で相手と戦わねばなりません。ところが弁護士は紛争の事実（事件）に法律のスポットをあてて客観的に物事を判断するのに対して、依頼者は

平成29年2月12日PICKUP

弁護士の費用はどれくらいか

始めて弁護士を頼む場合に、いちばん気にかかることは「費用」です。ところが借地借家の紛争、とくに地代家賃の滞納や値上げをめぐっての紛争では、争う金額は少額です。そんなことから地主家主さんは、弁護士に頼むことに二の

平成29年2月13日更新

貸す相手をよく選ぶこと

いうまでもなく、賃料をキチソと支払ってもらうためです。最近では、たとえば転勤で誰かに数年だけ自分の家を貸しておきたいといった場合、その間だけ安心できる大手の会社などの借り手をみつけてくれる、帰ってきたときはすぐ

平成29年2月14日最新情報

契約にはできるだけ特約をつける

借地法も借家法もその法律に反するような、借主側に不利な契約条項は無効とする"という条文をもっています（借地法一一条、借家法六条）。そこでもし、借主いじめの条文が、賃貸借契約の内容にほんの一部分だけ入っていたらど

平成29年2月15日NEWS

貸地貸家が遠い場所にあるとき

たとえば大阪の人が、東京に持っている敷地と家屋を貸している場合、貸主としてはいつも上京するわけではありませんから、その土地建物の「管理」は万全とはいきません。また借主が賃料を滞納したとしても、おいそれと催促でき

平成29年2月16日新着！

貸主は貸地貸家を定期に見回ること

貸したあとは。賃料収入"だけだと考えて貸しっ放しの地主家主さんが目立ちます。しかし、それではダメ。貸した土地建物を借主がどんな状態で使っているか、また借主が第三者に転貸ししていないか、修繕箇所はないかなど、細か

平成29年2月17日PICKUP

敷金権利金は少しでも多くとる

前にも説明しましたように、敷金は法律で決められた仕組みではありませんから、その額についての基準もとくにありません。しかし一般的には毎月の賃料の数か月（二～六か月ぐらい）から一〇か月ほどを差し入れている例が多いよ

平成29年2月18日更新

契約期間中は値上げしないはダメ

契約期間中は値上げしないはダメ!!借地契約にせよ借家契約にせよ、貸主側としては「契約期間中は賃料値上げはしない」などという特約を結んではなりません。とくに東京を中心とする狂乱土地高騰は、いっきょに地代家賃の高騰

平成29年2月19日最新情報

賃料は前払いの振込みで

地主家主が自分の所有する土地・建物を貸せば、その後の収入は地代・家賃だけとなります。となれば、この賃料は定期収入として自分の生活を支えることになりますから賃料は。絶対確保"が第一です。だから賃料の滞納などは、自

平成29年2月20日NEWS

賃料の取立人の権限を明確に

土地や家屋の貸借業務を、不動産屋さんに任せていることはよく見るのですが、この場合はその人（不動産屋さんなど）の権限をはっきり決めておきましょう。というのは賃料の取立てだけを頼んだつもりなのに、その人が費用のかか

平成29年2月21日新着！

地代改訂の特約をしておくこと

これは借地契約の初めに、地主と借地人が「将来にわたり一定の方式に従って地代を増額する旨の合意をすること」で、これを地代改訂特約というのです。当事者同士の合意が基本になっていますから、地代値上げの紛争解決にかなり

平成29年2月22日PICKUP

賃料の増額要求は必ず内容証明郵便で

地価や税金が高くなったといった賃料増額の条件がそろえば、貸主は地代家賃の増額を請求できるのですが、この増額請求は必ず内容証明郵便（配達証明付）でやってください。よくみられることですが、借主のところへ直接出向いて

平成29年2月23日更新

契約更新では全力で頑張ること

地主にとっても家主にとっても、期間の満了による契約の更新を認めれば、そのあとは「更新料」をどれだけ受領するかが唯一のポイントです。というのは、契約を更新すれば土地なら少なくともあと二〇年（借地法一条）、家屋でも

平成29年2月24日最新情報

初めに更新料の特約を必ずつける

更新料は法律上の取決めではありません。だからこそ裁判例でも、そのときの事情でこれを認めたり、認めなかったりしているのです。もっとも世の大勢は"更新料は契約更新のとき支払うもの"との考えと習慣が着々と固まってきて

平成29年2月25日NEWS

供託金は時機をみて還付してもらう

賃料の値上げで争いがあるからこそ、借主側は地代家賃を供託するわけですが、その供託金を地主家主側が受け取ることは、借主側の言い分を認めたことになる、これが従前の考え方でした。しかし、何年も紛争が続いているのに右の

平成29年2月26日新着！

立退き交渉と引越料・立退料

まず第一段階は。引越料"です。立退ぎ交渉では、初めから立退料などといわず十分の引越料の提供を、借家人に申し出ることです。数年前になりますが、東京駅前・八重洲口で五坪から一三坪までの貸部屋（事務所）の四人の借主は

平成29年2月27日PICKUP

滞納家賃、電気、ガス、水道代など

借家を明け渡す際、家主は敷金のなかから滞納家賃をはじめ、管理費や借家人が支払うべき電気、ガス、水道代などの支払い分を差し引いて、その残額を借家人に返還するという清算をします。これらはもともと借家人が電力会社、ガ

平成29年2月28日更新

弁護士の相談料は三〇分で五〇〇〇円

弁護士に相談するといくらかかるかは、いちぱん心配なところですが、前にも述べましたように、日本弁護士連合会の「報酬等基準額」をみますと。法律相談↓三〇分で五〇〇〇円以上ですから、まずは気軽に相談できます。借地借家